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トップ暮らしの情報税金税務関係の制度改正や申告についてのお知らせ
 
2012年2月2日 更新
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税務関係の制度改正や申告についてのお知らせ
平成24年度から町県民税の扶養控除が変わります。
地方税法の改正により、平成24年度町県民税から扶養控除の見直しが行われます。改正点は以下のとおりです。

@年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。
(16歳未満の扶養親族に対する障害者控除は引き続き適用されます。)
A年齢16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。
(19歳以上の方の扶養控除は従前どおりで変更はありません。)

<改正前後の扶養控除額>
扶養家族の年齢 いままでの扶養控除額 平成24年度からの扶養控除額
16歳未満 330,000円             0円(扶養控除対象外)
16歳から18歳 450,000円 330,000円
19歳から22歳 450,000円 450,000円
 
<ご注意ください>
町県民税や所得税の申告書には16歳未満の扶養親族を記入する箇所がございます。
16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は無くなりますが、町県民税の非課税限度額の算定には影響します。
また、他の制度への影響も考えられますので、16歳未満の扶養親族がいらっしゃる方はお忘れなくご記入ください。
災害により被害を受けられた方へ−雑損控除について−
災害により生活に必要な資産(日常生活を営む住宅や家財)に損害を受けた時は、雑損控除として損失額を所得から差し引き、平成24年度町県民税の所得割を軽減することができます。(床下浸水の場合でも、土砂や川水による床下への浸水があった時、修繕費用が掛かった時は雑損控除の対象となります。)また控除しきれなかった金額があるときは、翌年以降に繰り越すことができます。雑損控除を受けるには町県民税の申告、もしくは所得税の確定申告が必要となりますのでご留意ださい。
◎所得税の災害減免法や、雑損控除の算定方法ついてはこちらをご覧ください。
<災害により被害を受けられた方へ>(PDF形式)
新宮税務署からのお知らせ―公的年金を受給されている方へ―
平成23年分の確定申告から、公的年金等に係る雑所得を有する方で、以下の要件に該当する方は、所得税の確定申告書の提出が不要となる旨、所得税法の一部が改正されました。
◎所得税の確定申告書の提出が不要となる場合
公的年金等の収入金額(2か所以上ある場合は、その合計額)が400万円以下
かつ
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
に該当する場合
(注)上記の要件に該当する場合であっても、
 ★ 町県民税の申告は必要となる場合があります。
 ★ 所得税が還付となる場合の申告書は税務署へ提出することができます。
(源泉徴収税額がある方へ)
 上記の要件により税務署への申告が不要となった方であっても、
 災害に係る雑損控除、医療費控除、寄附金控除などによる
 所得税の還付を受けるための申告書は税務署へ提出することができます。
 詳しくは税務署までお問い合わせください。
 【お問い合わせ先】 新宮税務署 22−5261(代表)
本文終わり
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※「用語解説」についてのご連絡のお問い合わせ先

税務課
〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1−1
Tel: 0735-52-1094  Fax: 0735-52-6543
E-Mail: こちらから