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トップ暮らしの情報産業中小企業信用保険法第2条第5項「セーフティネット保証制度」について
 
2014年4月3日 更新
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中小企業信用保険法第2条第5項「セーフティネット保証制度」について
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
第5号(業況の悪化している業種)の認定申請について

1・指定期間
平成29年10月1日〜平成29年12月31日

2.対象となる方
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、町長の認定を受けた中小企業者。

3.企業認定基準
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等にかかる売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
(ハ)円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少することが見込まれること。(※1)(※2)
(※1)最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込値で認定申請することも可能。
(※2)売上高等の減少が円高によるものであると具体的な理由書が必要。

4.申請時に必要な書類
●認定申請書(2枚)・各申請書ごとの添付書
●業種が特定できる書類
●認定申請書に記入した金額を確認できる書類(申告書、売上台帳等)
●認定申請書(ハ)については理由書


PDFファイルはこちら
(tekiyoukankei.pdf: 183k)
各中小企業者の事業と指定業種の関係を確認の上、下記申請書を選択して下さい。
(sinyoushikii1.pdf: 140k)
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって行っている事業が全て指定業種に属する。
(sinyoushikii2.pdf: 141k)
兼業者であって主たる事業が属する業種が指定業種に該当する。
(sinyoushikii3.pdf: 143k)
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する事業を行っている。
(sinyoushikiro1.pdf: 139k)
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって行っている事業が全て指定業種に属する。
(sinyoushikiro2.pdf: 147k)
兼業者であって、主たる事業が指定業種に該当する。
(sinyoushikiro3.pdf: 145k)
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている。
(sinyoushikiha1.pdf: 212k)
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって行っている事業が全て指定業種に属する。
(sinyoushikiha2.pdf: 218k)
兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する。
(sinyoushikiha3.pdf: 220k)
兼業者であって1以上の指定業種(主たる事業かどうかは問わない)に属する事業を行っている。
本文終わり
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※「用語解説」についてのご連絡のお問い合わせ先

観光産業課
〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1−1
Tel: 0735-52-2131  Fax: 0735-52-3011
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