和歌山県那智勝浦町
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2009年3月17日 更新
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町民税・県民税
申告と納税について、税率、申告等のご案内
町民税・県民税とは
この税金は、那智勝浦町や和歌山県が行う住民に身近な行政サービスに必要な費用を、広く町民のみなさんにその能力に応じて負担していただくものです。町民税と県民税をあわせて住民税と呼んでいます。
前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と一定の条件で定額に課税される「均等割」からなっています。
なお、個人の県民税は町民税と一緒に納めていただき、町から県に送られる制度になっています。
納税義務者
住民税の納税義務者は次のとおりです。
納税義務者 納める税
町内に住所がある人 所得割及び均等割
町内に住所がない人でも、町内に事務所・事業所または家屋敷がある方。 均等割
町内に住所があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。
 
住民税が課税されない人
  • 所得割も均等割もかからない人
    生活保護法による生活扶助を受けている人
    障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

     
  • 均等割がかからない人
    前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人
    控除対象配偶者又は扶養親族がある場合 
    28万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+16万8千円
    控除対象配偶者及び扶養親族がない場合
    28万円
     
  • 所得割がかからない人
    前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下の人
    控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
    35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)+32万円
    控除対象配偶者及び扶養親族がない場合
     35万円
     
税率
  • 均等割
    町民税
    3,500円
    県民税 2,000円

     
  • 所得割 
    課税所得金額
    町民税 県民税
    税率 税率
    一律 6% 4%

    課税所得金額=総所得金額−所得控除額
    課税所得金額×税率−調整控除−配当控除−外国税額控除=所得割額
    土地や建物・株式等の譲渡所得、退職所得、山林所得等については、別の税額計算が行われます。
    株式等の配当所得があるとき(配当控除)、外国で生じた所得についてその国の税金を納めているとき(外
    国税額控除)は、一定の金額が税額から控除されます。
    調整控除
    税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(扶養控除・基礎控除等)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式で求めた金額を所得割額から控除します。
    (1)合計課税所得金額が200万円以下の場合
     アまたはイのいずれか少ないほうの金額の5%
     (町民税3%、県民税2%)
     ・ア 人的控除額の差の合計額
     ・イ 合計課税所得金額
    (2)合計課税所得金額が200万円を超える場合
     アからイを控除した額(5万円未満の場合は5万円)の5%
     (町民税3%、県民税2%)
     ・ア 人的控除額の差の合計額
     ・イ 合計課税所得金額−200万円
申告と納税
  • 申告をしなければならない人
    1月1日現在、那智勝浦町に住所のある人は、原則町県民税の申告書を提出しなければなりません。
    ただし、次に該当する人は、申告の必要はありません。
    ・所得税の確定申告書を提出された人
    ・前年中の所得が一ヶ所からの給与所得のみで、勤務先から年末調整済みの給与支払報告書が提出された人
    (前年中の所得が給与所得のみの人でも給与支払報告書が提出されていない人は、申告の必要があります。また、雑損控除や医療費控除を受けようとする人は、申告書を提出してください)
    ・前年中の所得が公的年金等のみの人
    (雑損控除、医療費控除、配偶者特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除等を受けようとする 人は、申告書を提出してください) 
     
  • 申告に必要なもの
    ・収入を証明するもの
       給与所得者は源泉徴収票または給与支払者の証明書
       事業所得者(営業等所得者、農業所得者)、不動産所得者は収支明細書(帳簿書類など)
       公的年金所得者は源泉徴収票
     
    ・社会保険料(健康保険や年金等)、小規模企業共済掛金、生命保険料及び地震保険料のある人
       その領収書又は証明書
     
    ・雑損控除のある人
       消防署や警察署の証明書
     
    ・医療費控除及び寄付金控除のある人
       その領収書
     
    ・印鑑
     
  • 申告書の提出期限
    毎年3月15日
     
  • 納税の方法
    ・特別徴収
    所得の種類が給与所得の場合は、会社の給与支払者(特別徴収義務者)が6月から翌年の5月まで、毎 月の給与から税額を差し引いて、翌月の10日までに納めていただくことになっています。
    納税者には特別徴収義務者を通じて税額をお知らせします。
     
    ・普通徴収
    所得の種類が事業所得の人や特別徴収をしない会社にお勤めの人は、役場から送付する納税通知書により、年4回にわけて納めていただきます。納期は6月・8月・10月・翌年1月です。
    納税通知書は6月中旬に送付します。
     
 
ダウンロードファイルはこちら
(29shinkokusyo.xlsx: 60k)
関連情報はこちら
従業員の個人住民税は特別徴収の実施をお願いいたします。
住民税に関するよくある質問と回答
本文終わり
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※「用語解説」についてのご連絡のお問い合わせ先

税務課
〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1−1
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