和歌山県那智勝浦町
英語 (English)韓国語 (Korean)中国語 (Chinese)
検索
フォントサイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
サイトマップ トップページへ
サイトの現在位置
トップ暮らしの情報税金法人町民税
 
2009年3月17日 更新
印刷用ページを開く
法人町民税
均等割、法人税割、法人税割等について
法人町民税とは
那智勝浦町内に事務所や事業所がある法人(企業や団体など)にかかる税金を法人町民税といい、税額は組織構成や事業規模の違いにより、均等割のみの負担と、法人税割も負担する場合とに分かれます。
均等割
法人が事業を行うには、個人の場合と同様に、さまざまな行政サービスを受けていることから、法人にもその費用を負担してもらおうとするもので、税率は一律ではなく、事業規模(資本金等の額や従業者数)に応じて分かれています。
 
均等割の税額
法人の区分 税率
資本金等の額 町内の従業者数
50億円を超える法人 50人超    300万円
50人以下     41万円
10億円を超え50億円以下の法人 50人超    175万円
50人以下     41万円
1億円を超え10億円以下の法人 50人超     40万円
50人以下     16万円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人超     15万円
50人以下     13万円
1千万円以下の法人 50人超     12万円
50人以下      5万円
上記以外の法人等      5万円
「資本金等の額」及び「従業者数」は、算定期間の末日で判定します。
法人税割
均等割に対して、法人税割は税負担に耐えられる能力(担税能力といいます)に応じて課される税金で、国に納める法人税額をもとに、一定の税率をかけて求めます。
 
平成26年度税制改正により法人町民税法人税割の税率が変更いたします。
            平成26年9月30日までに開始する事業年度の法人税割 12.3%
           平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割  9.7%
 
税率改正に伴う予定申告の特例
法人町民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告における法人税割額の計算について、以下の通り経過措置が講じられます。
 
  予定申告の法人税割額=前事業年度の確定法人税割額×4.7÷前事業年度の月数
                                  (通常は「6÷前事業年度の月数」)
 
                           
設立・異動の届出
町内において法人等の設立若しくは事務所・事業所等の設置を行った場合、又は法人等の名称、所在地、代表者、事業年度、資本金の金額などの変更若しくは事務所・事業所等の解散、休業、廃止などを行った場合は、届出書を提出してください。
届出書の様式は、下記からダウンロードできます。
PDFファイルはこちら
(houjin.pdf: 97k)
本文終わり
ページのトップへ

※「用語解説」についてのご連絡のお問い合わせ先

税務課
〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1−1
Tel: 0735-52-1094  Fax: 0735-52-6543
E-Mail: こちらから