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2009年3月18日 更新
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国民健康保険税
国民健康保険制度・国民健康保険税について
国民健康保険制度について
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国民皆保険
日本では、すべての人が、いずれかの医療保険に加入すること(国民皆保険)になっています。職場の医療保険(社会保険・組合保険・共済保険・船員保険等)に加入していない人や後期高齢者医療制度に該当しない人は、国民健康保険に加入することが義務付けられています。
国民健康保険制度
加入者の保険税と公費(国・県等の負担金)を収入源として、国保が加入者の医療費の7割を医療機関に支払います。残りの3割は本人が医療機関に支払います。
※ 就学前の人、70歳以上75才未満の人は負担割合が異なります。
国民健康保険税について
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保険税の総額
国保が医療機関に支払う医療費の半分を保険税で、もう半分を公費(国・県等の負担金)で負担することが基本となっています。
市町村は、医療費支払に必要となる保険税の総額を、加入者の所得・資産状況に応じて按分し、加入者の世帯主からそれぞれ保険税を徴収します。
保険税の課税方式
課税額は年度単位(H28年度分=H28年4月〜H29年3月分)で課税されますが、年度途中に社会保険へ加入したり後期高齢者医療制度に移行した場合や国保へ加入した場合は、月単位で保険料の調整が行われます。たとえば月の途中で社会保険の資格を喪失し、国保の資格を取得した場合、その月の保険料は国保に納め、社会保険は保険料が徴収されないよう調整して精算されます。  

※ 社会保険の場合、保険料は翌月払いのため、退職した月の給料からも前月分の保険料が徴収されます。
※ 国保税の納期は6月〜翌年3月の10回となっていますので、1年分を10回に分けて納付することになります。特別徴収(年金天引)の場合は、年金支給月の年金から天引きされます。
介護保険分について
介護保険は40歳から(40歳の誕生月から)納めることになりますが、40歳から64歳まで(65歳の誕生月の前月まで)は健康保険に上乗せして納め、65歳からは、介護保険料を健康保険とは別に納めることになります。
保険税の内訳
保険税は、所得割・資産割・均等割・平等割を合計したものが課税額となります。
@ 所得割…前年所得から基礎控除を控除した額(課税標準額)に税率を乗じた金額。
A 資産割…当該年度の固定資産税のうち土地・家屋にかかる金額(課税標準額)に税率を乗じた金額。   
B 均等割…加入人数に応じ、ひとり当たり定められた金額を加算。   
C 平等割…世帯当たり定められた金額を加算。
税率等
     
  所得割(税率) 資産割(税率) 均等割 平等割賦課限度額
医療分 5.6%  34.0%  27,000円 29,000円 540,000円
支援分 1.4%  6.0%  6,500円 10,000円 190,000円
小計 7.0%  40.0%  33,500円 39,000円  
介護分 1.6%  10.5%  6,500円 10,500円 160,000円


国保税の計算例 

  • Aさん(世帯主)
    ◇営業所得 2,000,000円 ◇固定資産税 0円
    @所得割の課税標準額
    (営業所得)2,000,000 - (基礎控除)330,000 = 1,670,000円
     
  • Bさん(父) 
    ◇年金所得 200,000円
    ◇固定資産税 30,000円
    @所得割の課税標準額
    (年金所得)200,000 - (基礎控除)330,000 = 0円 
    C資産割の課税標準額= 30,000円
     
  • Cさん(母)
    ◇所得 0円
    ◇固定資産税 0円 
 
Aさんの世帯(3人)の計算例(医療+支援分)
所得割 課税標準額 @ 税 率 A 所得割額 B (@×A)
1,670,000  7%  116,900 
資産割 課税標準額 C 税 率 D 資産割額 E (C×D)
30,000  40.0%  12,000 
均等割 入人数 F 均等割 G 均等割額 H (F×G)
3  33,500  100,500 
平等割 世帯当たり I 軽 減 軽減額 J
39,000    0 
課税額

B + E + H + I - J

268,400
40〜64歳の場合は、介護分も同様に計算して加算します
軽減制度について
所得の低い世帯については、所得金額と加入人数に応じて2・5・7割の軽減があります。軽減は均等割と平等割のみに適用されます。  
7割軽減に該当した3人世帯の場合
  ([均等割]100,500+[平等割]39,000)×0.7 = 97,650円 が軽減されます。
 
納税義務者について
保険税の納税義務者は世帯主となり、仮に世帯主が社会保険や後期高齢者医療制度に加入していても、世帯員に国保加入者がいる場合は、世帯員の保険税納税義務は世帯主が負うことになります。
※ 税額の算定には、社会保険や後期高齢者医療制度に加入した世帯主の所得等は含みません。国保加入者分のみで算定します。
本文終わり
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