○那智勝浦町手数料条例
平成12年3月30日条例第8号
那智勝浦町手数料条例
那智勝浦町手数料条例(昭和43年条例第12号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の個人のためにする事務については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところにより手数料を徴収する。
(徴収する事項及び金額)
2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。
3 同一事項の証明書を2通以上作成する場合は、各1通をもって1件とする。
(閲覧等の範囲及び取扱い)
第3条 公簿、公文書及び図書の閲覧、照会、証明並びに謄本又は抄本の交付は、公衆に示してさしつかえないと認めたものに限る。
2 閲覧者は、公簿、公文書及び図面等の取扱いに注意し、き損、汚損及び改ざん等の行為をしてはならない。
(徴収の時期等)
第4条 手数料は、第2条第1項に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際、又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。
2 既に納付した手数料は、還付しない。
(郵便による送付)
第5条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。
(免除)
第6条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないとき。
(2) 公費の援助又は扶助を受けるために必要なとき。
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。
(4) 官公署から請求があったとき。
(5) 公用で使用するとき。
(6) 公的年金受給者現況届に関する証明の請求があったとき。
(7) 前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めたとき。
(過料)
第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(補則)
第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の那智勝浦町手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成15年3月20日条例第11号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成18年3月31日条例第18号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日条例第5号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年6月29日条例第17号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成27年9月24日条例第33号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月22日条例第4号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和元年12月25日条例第42号)
この条例は、令和2年1月1日から施行する。
附 則(令和2年6月18日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、令和2年5月25日から適用する。
附 則(令和3年8月11日条例第25号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和5年3月17日条例第14号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年12月18日条例第39号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和6年2月14日条例第1号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附 則(令和7年3月28日条例第12号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)

手数料を徴収する事項

手数料の金額

自動車の臨時運行の許可申請

1両につき 750円

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付

1通につき 450円

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき 400円

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付

1通につき 750円

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号1件につき 700円

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付

1通につき 350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき 350円

身分に関する証明

1件につき 300円

印鑑に関する証明

1件につき 300円

埋火葬に関する証明

1件につき 300円

住民基本台帳に関する証明

1件につき 300円

地縁団体認可の告示に関する証明(ただし、告示事項の変更に関する証明を除く。)

1件につき 300円

認可地縁団体印鑑登録に関する証明

1件につき 300円

土地その他被害に関する証明

1件につき 300円

租税公課に関する証明

1件につき 300円

土地建物その他物件に関する証明

1件につき 300円

住宅用家屋の証明

1件につき 1,300円

資産に関する証明書

1件につき 300円

営業に関する証明

1件につき 300円

納税証明

1件につき 300円

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項に基づく犬の登録(動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第39条の7第2項の規定により狂犬病予防法第4条第1項の登録の申請があったものとみなされる場合を除く。)

1頭につき 3,000円

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

1件につき 550円

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき 340円

化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。この項において「法」という。)の施行に関する事務


1 法第3条第1項の規定に基づく死亡獣畜取扱場の設置の許可の申請

1件につき 16,500円

2 法第3条第1項の規定に基づく化製場の設置の許可の申請

1件につき 26,400円

3 法第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請

1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては当該数件の申請につき) 7,500円

鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新若しくは再交付

1通につき 2,900円

立木の伐採(譲渡)証明

1通につき 300円

砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下この項において「法」という。)の施行に関する事務


1 法第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可申請(河川管理者として行うものを除く。)

1件につき 37,700円

2 法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更認可申請(河川管理者として行うものを除く。)

1件につき 17,000円

採石法(昭和25年法律第291号。以下この項において「法」という。)の施行に関する事務


1 法第33条の規定に基づく認可申請

1件につき 52,000円

2 法第33条の5第1項の規定に基づく変更の認可申請

1件につき 33,000円

優良宅地造成認定申請

1件につき 86,000円

優良住宅新築認定申請

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

良質住宅新築認定申請

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

屋外広告物の許可又は確認


1 はり紙

100枚(100枚未満は、100枚とする。)につき 400円

2 はり札

100枚(100枚未満は、100枚とする。)につき 400円

3 広告幕

1張につき 400円

4 気球広告

1個につき 1,000円

5 電柱その他これに類するものに取り付ける広告

1枚又は1個につき 400円

6 立看板その他看板の類(のぼりを含む)


ア 紙ばり又は布ばりのもの

1個につき 250円

イ その他のもの

1個につき 500円

7 広告物、広告塔その他


ア 表示面積1平方メートル以内のもの

1枚、1個又は1基につき 400円

イ 表示面積1平方メートルを超え2平方メートル以内のもの

1枚、1個又は1基につき 700円

ウ 表示面積2平方メートルを超えるもの

1枚、1個又は1基5平方メートル(5平方メートル未満は、5平方メートルとする。)につき 1,100円

開発行為許可申請


1 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為

0.1ha未満は8,600円、0.1ha以上0.3ha未満は22,000円、0.3ha以上0.6ha未満は43,000円、0.6ha以上1.Oha未満は86,000円、1.Oha以上3.Oha未満は130,000円、3.Oha以上6.Oha未満は170,000円、6.Oha以上10.0ha未満は220,000円、10.0ha以上は300,000円

2 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

0.1ha未満は13,000円、0.1ha以上0.3ha未満は30,000円、0.3ha以上0.6ha未満は65,000円、0.6ha以上1.0ha未満は120,000円、1.0ha以上3.Oha未満は200,000円、3.Oha以上6.Oha未満は270,000円、6.Oha以上10.0ha未満は340,000円、10.0ha以上は480,000円

3 その他の目的で行う開発行為

0.1ha未満は86,000円、0.1ha以上0.3ha未満は130,000円、0.3ha以上0.6ha未満は190,000円、0.6ha以上1.0ha未満は260,000円、1.Oha以上3.Oha未満は390,000円、3.Oha以上6.Oha未満は510,000円、6.Oha以上10.0ha未満は660,000円、10.0ha以上は870,000円

開発行為変更許可申請

変更許可申請1件につき、次に掲げる額の合計額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、手数料額は、870,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更に伴う場合にあっては、変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては、縮小後の開発区域の面積)に応じ、新規許可申請に規定する額の10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、新規許可申請に規定する額

ウ その他の変更については、10,000円

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請

1件につき 46,000円

予定建築物等以外の建築等許可申請

1件につき 26,000円

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請

敷地面積が0.1ha未満は6,900円、0.1ha以上0.3ha未満は18,000円、0.3ha以上0.6ha未満は39,000円、0.6ha以上1.Oha未満は69,000円、1.Oha以上は97,000円

開発許可を受けた地位の承継の承認申請

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合は、1件につき1,700円

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合は、1件につき2,700円

ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為がその他のものである場合は、1件につき17,000円

開発登録簿の写しの交付

用紙1枚につき 470円

宅地造成許可申請

切土・盛土面積が500㎡以内は12,000円、500㎡を超え1,000㎡以内は21,000円、0.1ha超え0.2ha以内は31,000円、0.2haを超え0.5ha以内は47,000円、0.5haを超え1.Oha以内は67,000円、1.Ohaを超え2.Oha以内は110,000円、2.Ohaを超え4.0ha以内は170,000円、4.Ohaを超え7.Oha以内は250,000円、7.0haを超え10.0ha以内は340,000円、10.0haを超えるもの420,000円

宅地造成工事変更許可申請

1件につき、次に掲げる額の合計金額。ただし、その額が420,000円を超えるときは、手数料額は、420,000円とする。

ア 宅地造成に関する工事の計画の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、切土又は盛土をする面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の切土又は盛土をする土地の面積、切土又は盛土をする土地の面積の縮小を伴う場合にあっては縮小後の切土又は盛土をする土地の面積)に応じ、新規許可申請に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな切土又は盛土の編入に係る宅地造成に関する工事の計画の変更については、新たに編入される切土又は盛土をする土地の面積に応じ、新規許可申請に規定する額

ウ その他の変更については、10,000円

地籍調査成果資料の写しの交付

地積測量図(A4又はA3サイズに限る)

1筆につき 500円

図根点座標値(A4又はA3サイズに限る)

1式につき 500円

地籍集成図(A4又はA3サイズに限る)

1式につき 500円

その他

1枚につき 200円

諸資格に関する証明

1件につき 300円

公簿、公文書又は土地図面の閲覧又は照合

1回につき 300円

公簿、公文書の謄本又は抄本の交付

1枚につき 300円

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定による書類の写し等の交付

文書、図画及び写真

複写機により用紙(A3までのものに限る。)に複写したもの(カラーで複写したものを除く。)の交付

1枚につき 10円

複写機により用紙(A3までのものに限る。)にカラーで複写したものの交付

1枚につき 50円

複写機により用紙(A2を超えるものに限る。)に複写したものの交付

実費

電磁的記録

用紙(A3までのものに限る。)に出力したもの(カラーで出力したものを除く。)の交付

1枚につき 10円

用紙(A3までのものに限る。)にカラーで出力したものの交付

1枚につき 50円

用紙(A2を超えるものに限る。)に出力したものの交付

実費

その他

当該交付するものに適した方法により交付

実費

その他の証明

1件につき 300円

備考
1 屋外広告物の許可又は確認に係る手数料の特例
ア 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党その他の政治団体が許可を受ける場合は、手数料を徴収しない。
イ 表示面積の変更を伴わない変更等の許可又は確認手数料の額については、ここに定める手数料の額の2分の1の額とする。
2 この表において、「A4」、「A3」及び「A2」とは、それぞれ日本産業規格A列4番、A列3番並びにA列2番をいう。
3 用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を1枚として算出する。