和歌山県那智勝浦町
英語 (English)韓国語 (Korean)中国語 (Chinese)
検索
フォントサイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
サイトマップ トップページへ
サイトの現在位置
トップ暮らしの情報福祉・保険平成31年度介護職員処遇改善加算について
 
2019年1月30日 更新
印刷用ページを開く
平成31年度介護職員処遇改善加算について
 介護職員処遇改善加算は、算定を受ける年度ごとに届け出る必要があります。平成31年度に介護職員処遇改善加算の算定を行う事業所は、下記により届出を行ってください。
 届出に際しては、加算算定手続きについて内容をよくご確認の上、提出書類に不備のないようにしてください。
介護職員処遇改善加算に関する取り扱いについて
 介護職員処遇改善加算基本的な考え方や事務処理手順等については、下記をご参照ください。

 「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」
  介護保険最新情報vol.582(平成29年3月9日事務連絡)

 「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」
  介護保険最新情報vol.583(平成29年3月16日事務連絡)
介護職員処遇改善加算計画書等の届出先について
 届出先は、事業者指定を受けている自治体となります。
 那智勝浦町に届出を行う事業者は、那智勝浦町から地域密着型(介護予防)サービスの指定を受けている事業者、那智勝浦町から介護予防・日常生活支援総合事業の指定を受けている事業者となります。
届出方法・期限
【届出方法】
  下記まで持参又は郵送で2部提出してください。1部は控えとして返却しますので、郵送の場合は返信用封筒を同封してください。

    〒649-5392 東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1番地1
       那智勝浦町役場 福祉課介護保険係

【提出期限】
  平成31年2月28日(木)

  ※平成30年度に加算を算定している場合であっても、引き続き平成31年4月から加算を算定するためには、上記期限までの届出が必要となります。
  ※平成31年4月から新たに算定を行う場合は、上記期限までの届出が必要です。
  ※年度の途中から加算を算定する場合は、加算を算定しようとする月の前々月の末日が提出期限となります。
提出書類
提出書類については、以下のファイルでご確認ください。

 提出書類一覧表兼チェックシート

※以下から様式をダウンロードして使用してください。

◎介護職員処遇改善加算届出書(参考様式1または参考様式2)
   1事業所開設の場合(参考様式1)
  複数事業所開設の場合(参考様式2)

介護職員処遇改善加算の届出に係るチェックシート
※加算を届け出る際に必ずチェックシートで確認し、届出書に添付してください。

介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
 ※1枚目、2枚目ともに提出してください。(EXCELはファイル内にシートが2つあります)
 ※複数の介護サービス事業所等について一括して提出する場合、以下の添付書類を全て作成してください。
  ・当該計画書に記載された計画の対象となり、かつ、那智勝浦町が指定している介護サービス事業所等の一覧表
   指定権者内事業所一覧表(別紙様式2 添付書類1)
  ・和歌山県内の指定権者(和歌山県を含む。)の一覧表
   届出対象都道府県内一覧表(別紙様式2 添付書類2)
  ・計画書に記載された計画の対象となる介護サービス事業者等に係る都道府県の一覧表
   都道府県状況一覧表(別紙様式2 添付書類3)

キャリアパス要件等に係る算定要件チェックシート
  ※加算T、U、V、Wを算定する場合に提出してください。

介護職員処遇改善計画書等の周知証明(参考様式3)

◎その他添付書類
 ・就業規則等
  ※賃金等に関する規定、キャリアパス要件Tに係る任用要件及び賃金体系に関する規定、キャリアパス要件Vに係る昇給の仕組み
   に関する規定を就業規則とは別に定めている場合には、就業規則と併せてそれらの規定も添付すること。
  ※前年度に加算を算定し、引き続きそれに相当する区分の加算を算定しようとする場合であって、既に提出された就業規則等の内容
   (介護職員の処遇に関する部分に限る。)に変更がない場合は、提出不要です。ただし、キャリアパス要件T又はVを新たに満たす
   場合や就業規則等の内容(介護職員の処遇に関する部分に限る。)に変更があった場合については、必ず添付してください。詳細に
   ついては、「介護職員処遇改善加算の届出に係るチェックシート」をご覧ください。

 ・労働保険に加入していることが確認できる書類(直近のもの)
  (労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)

◎介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
 ※新たに加算を算定する場合及び届出内容に変更がある場合に提出してください。
 地域密着型(介護予防)サービス(別紙2)
 介護予防・日常生活支援総合事業(別紙2)

◎介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
 ※新たに加算を算定する場合及び届出内容に変更がある場合に提出してください。
 地域密着型(介護予防)サービス(別紙1-3) 
 介護予防・日常生活支援総合事業(別紙1)

 

留意事項
・介護サービス事業所等を複数有する事業者は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」をサービスごとに別々に作成してください。ただし、同一事業所において一体的に運営されている地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスについては、一括して作成することができます。

・現在、介護職員処遇改善加算を算定している事業者が加算算定を行わない場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を速やかに届け出てください。

・平成30年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算W及びXにつきましては、一定の経過措置期間終了後、廃止することとされておりますのでご留意願います。
本文終わり
ページのトップへ

※「用語解説」についてのご連絡のお問い合わせ先

福祉課
〒649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1−1
Tel: 0735-52-2945  Fax: 0735-52-8635
E-Mail: こちらから