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2024年7月19日 更新
令和6年度物価高騰対応重点支援給付金について
 物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和6年度に新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税になった世帯及び家計急変世帯)に対し、物価高騰対応重点支援給付金として、1世帯あたり10万円の支援金の支給を行います。
 また、支給対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している場合には、児童1人につき5万円が加算されます。

支給対象世帯

1.令和6年度新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となった世帯

基準日(令和6年6月3日)において、令和6年度住民税が”新たに”非課税又は均等割のみ課税となった世帯。
※”新たに”とは、令和5年度は住民税所得割が課税されていたが、令和6年度に非課税又は均等割のみ課税となった世帯をいいます。
※令和5年度に当該給付金の対象となった世帯は、対象外となります。
※当該給付金は、被扶養者のみの世帯も給付対象となります。

2.家計急変世帯

上記1に該当する世帯のほか、令和6年1月以降の収入が減少し、住民税非課税又は均等割のみ課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

3.こども加算(子育て世帯への加算)

本給付金支給対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯
※基準日以降に出生したこども(新生児)も対象となります。

支給額

1世帯あたり10万円(1世帯1回限り。上記1、2の重複受給はできません)

(こども加算)
児童1人あたり5万円

※本給付金は非課税及び差押禁止となります。

受給方法

1.令和6年度新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となった世帯(こども加算を含む)

対象と思われる世帯に「確認書」を6月下旬以降、順次発送します。
「確認書」の内容を確認し、返信用封筒にて郵送により提出してください。
※修正申告等で支給要件を満たすこととなった方は、窓口までお問い合わせください。

2.家計急変世帯

受給には申請が必要です。申請受付期間は、令和6年9月30日(月)まで
申請書類等については、役場福祉課内「物価高騰対応重点支援給付金」窓口で配布しています。
※このページの最後にも申請様式を掲載しています。

【家計急変世帯の判定方法】
・令和6年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
・収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
・申請時点の世帯状況で、世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
注1)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
注2)基準日(令和6年6月3日)に同一世帯だった親族が基準日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

【判定方法のイメージ(給与所得者の場合)】
「令和6年1月以降の任意の1か月の収入×12か月」の金額が下記の表以下
注)所得は令和6年分の年収換算から給与所得控除額、経費等を減額して算出

注意事項

 自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

役場が次のことを行うことは絶対にありません。
  • 現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること。
  • 受給にあたり、手数料の振込を求めること。
  • メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること。
  • 金融機関口座の暗証番号をお聞きすること。

お問い合わせ

那智勝浦町「物価高騰対応重点支援給付金」窓口
(設置場所)役場1階福祉課内
(電話番号)0735-52-2945
(受付時間)平日 午前8時30分から午後5時15分

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申請書
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【記入例】申請書
ファイルサイズ:74KB
収入申立書
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【記入例】収入申立書
ファイルサイズ:113KB
証明書のない方の申出書
ファイルサイズ:100KB
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
担当:那智勝浦町「物価高騰対応重点支援給付金」窓口
住所:649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1-1(1階福祉課内)
TEL:0735-52-2945 E-Mail:こちらから