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2020年6月11日 更新
【新型コロナウイルス関連】国民健康保険税の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯は、国民健康保険税が減額又は免除される場合があります。

対象世帯

次の1か2のいずれかに該当する世帯(いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。)
1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までのすべてに該当する世帯
 
(1) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること
(2) 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額が1,000万円以下であること
(3) 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免対象となる保険税

令和元年度分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。
※ 資格を取得した日から14日以内に加入手続が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が設定されている場合であっても、令和2年1月分以前の保険税は対象になりません。

減免額

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯に該当する方

   全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯に該当する方
 
  以下の【表1】で算出した対象保険税額(A×B/C)に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(D)を乗じて得た額を減免します。

【表1】

対象保険税額=A×B/C
当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】

前年の合計所得金額 減額または免除の割合(D)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2
(注1) 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。
(注2)非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。
ア 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得
イ 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得
 

減免申請(手続き)

○新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯に該当する方の手続き
減免申請書に添付する申出書に記入
医師の診断書等を添付して減免申請書に記入し提出ください。(り患世帯)診断書等には、死亡、1か月以上の治療を要した、著しく重い状態となった等の記載が必要となります。


○新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯に該当する方の手続き
減免申請書に添付する申出書に記入
新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書に記入
税務課に提出(減免に該当するか審査。 該当・非該当の連絡)
減免に該当する場合は税務課より減免申請書を送付。到着後に減免申請書に記入し税務課へ提出


ダウンロードファイル
減免申請書に添付する申出書
新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書
減免申請書
 

その他

減免対象期間中に納期限が経過した保険税も減免の対象となります。
この場合、すでに納付した保険税がある場合、納付前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があるときは、遡って減免の対象とします。

本文終わり
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税務課
住所:649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1-1
TEL:0735-52-1094
FAX:0735-52-6543