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2020年10月1日 更新
新型コロナウイルスの影響を受けた中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について
新型コロナウイルス感染症およびその感染拡大防止のための措置により、事業収入が減少している中小事業者等(※1)に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。

要件および軽減割合

次の要件を満たす中小事業者等について、次の表に掲げる割合に軽減します。
令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入 軽減割合
前年同期間と比べて30%以上50%未満減少 2分の1
前年同期間と比べて50%以上減少 全額

※1 中小事業者等とは
  個人の場合 常時使用する従業員の数が1,000人以下
  法人の場合 1.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
    2.資本または出資を有しない場合、従業員の数が1,000人以下
 
 

申告の手続き

申告には、事前に認定経営革新等支援機関等(※2)の確認を受ける必要があります。
申告に必要な書類
  認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された軽減申告書(原本)
  収入減を証する書類
    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  特例対象家屋の事業割合を示す書類
    青色申告決算書や収支内訳書の写しなど
  その他(場合によって提出が必要となる書類)
    収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
  上記2.3.4の書類は認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの(コピー可)で構いません。
※2 「認定経営革新等支援機関等」とは国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会などです
     
申告の受付期間は令和3年1月4日から令和3年1月31日までを予定しています。  

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税務課
住所:649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1-1
TEL:0735-52-1094
FAX:0735-52-6543