公営企業は住民の生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続できることを目的として、総務省は各事業体ごとに「経営戦略」の策定を要請しています。
令和2年度に改定を行いました。