森林環境譲与税の使途状況の公表について

平成31年4月に「森林環境税および森林環境譲与税に関する法律（以下、「法」という。）」が施行され、「森林環境税(※1)」（令和6年度から課税）および「森林環境譲与税」（令和元年度から譲与）が創設されました。
市町村等は森林環境譲与税の使途(※2）に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公開することが法第34条第3項で規定されています。

(※1)森林環境税とは
令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が課税されます。税収はすべて、森林環境譲与税として全国の都道府県・市区町村へ譲与されます。

(※2)森林環境譲与税の使途
間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備およびその促進に関する費用」に充てることとされています。手入れの不十分な森林の整備をはじめ、国内材の利用推進、山村地域との交流を通じた森林整備への取り組みを通じて、森林・林業に対する理解の醸成や、山村振興等につながることが期待されています。