特定創業支援事業とは、市区町村又は創業支援事業者が創業希望者等に行う継続的な支援で、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識がすべて身につく事業をいい、本町ではそれぞれ創業セミナーと個別相談が該当します。
本町の計画では、特定創業支援事業を１か月以上にわたり４回以上受けることで、町が証明書を発行いたします。
証明を受けることで、次のような優遇措置を受けることが可能です。

創業前の人が株式会社を設立する際の登録免許税が、半額になります。
・資本金の0.7%→0.35%
・最低税額15万円→7.5万円

無担保、第三者保証人無しの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充されます。

 

創業２か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始６か月前から利用できます。

南紀くろしお商工会・串本町商工会・古座川町商工会・北山村商工会では創業に関するワンストップ相談窓口が、日本政策金融公庫田辺支店には相談窓口を設置しております。

創業セミナーでは、創業に必要な経営に関する知識が得られる機会を提供しております。