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2023年3月31日 更新
那智勝浦町の財務書類について

 平成12年4月1日に地方分権一括法が施行され、地方分権の流れが加速する中、これまでの現金収支に基づく財政指標だけでなく、自治体の財政状況を総合的かつ長期的に把握するために、発生主義を基本とする企業会計的手法を導入する必要性が高まってきました。このような流れの中、これまで以上に責任ある行財政運営を進めていく必要があり、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務状況の開示を図るため、平成18年8月に総務省より示された「地方公共団体における行政改革の推進のための指針(地方行革新指針)」において、地方公共団体に対し財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の整備が要請されました。
 それを受け那智勝浦町においても既存の決算統計データを活用した総務省方式改訂モデルで財務書類の作成を行ってきたところですが、平成27年1月の総務大臣通知において、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を平成29年度末までに全ての地方公共団体で作成するよう再度要請がありました。
 当該要請を受け、那智勝浦町においても、統一的な基準による財務書類を作成しましたので、下記のとおり公表いたします。

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