居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について
　指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者自身によるサービスの選択という介護保険制度の基本理念に基づき、利用者に提供される居宅サービス等が特定の事業者に不当に偏することのないよう、公平中立な居宅介護支援の提供に努めていただいているところですが、正当な理由のない特定事業所へのサービスの偏りについては減算を行うこととなっています。
　那智勝浦町での取扱いは以下のとおりです。
　» 居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算の取扱いについて

特定事業所集中減算に係る判定様式の提出について
　毎年度２回（前期及び後期）の判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、対象となるサービスのいずれかで、同一法人が開設する事業者によって提供されたものの占める割合が８０％を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず以下の期限までに判定様式を町に提出してください。
　なお、判定様式はすべての事業所で作成し、判定結果にかかわらず、判定期間後の減算適用期間が完結してから５年間保存する必要があります。

　【前期分】・判定期間・・・３月１日～８月末日
　　　　　　・減算適用期間・・・１０月１日～翌年３月３１日

　【後期分】・判定期間・・・９月１日～翌年２月末日
　　　　　　・減算適用期間・・・４月１日～９月３０日

提出書類や提出期限等（対象サービスの結果が８０％を超えた場合は提出して下さい。）
　【提出書類】居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る判定様式
　　　　　　　（必要に応じて）事業所選定の理由書や利用者一覧等
　【提出部数】２部（１部は事業所控えとして返却します。）
　【提出期限】（前期分）９月１日から９月１５日まで
　　　　　　　（後期分）３月１日から３月１５日まで

※平成３０年度報酬改定により、対象サービスは訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護に変更となっ
　ています。
※通所介護、地域密着型通所介護の取扱いについては、「介護保険最新情報Vol.553」のとおりとなります。

特定事業所集中減算に係る様式等
・具体的な計算例
・事業所選定の理由書(参考例)
・特定事業所集中減算に係るＱ＆Ａ
・判定様式
・利用者一覧表（参考例）