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2024年4月2日 更新
住宅耐震化事業について
 昭和56年5月31日以前に着工された建物は「旧耐震基準」で建築されています。
 「旧耐震基準」では震度6以上の地震を想定していないことから、那智勝浦町では大地震による建築物の倒壊に関する被害を防ぐために、住宅の耐震化を促進しています。

住宅耐震診断事業

■木造住宅の場合
平成12年5月31日以前に着工された住宅に対して、町が委託した耐震診断士が耐震診断を実施します。

○補助対象
次の要件すべてに該当するもの
1.平成12年5月31日以前に着工された木造住宅等(専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅)
2.構造が次の工法以外の木造であるもの
・枠組み壁工法
・丸太組工法
・建築基準法(昭和25年法律第201号)旧第38条の規定に基づく認定工法 
3.地上階数が2以下で延べ面積が400㎡以下であること

○診断費用 無料

○受付期間 令和7年1月31日(金)まで(申込上限に達し次第終了)

【関係様式】
 木造住宅耐震診断申込書

■非木造住宅の場合
昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅に対して、耐震診断費用の一部を補助します。

○補助対象
昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅等(専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅)

○補助額 補助率2/3 上限額 8万9千円

○受付期間 令和7年1月31日(金)まで(申込上限に達し次第終了)

【関係様式】
 住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)

住宅耐震設計及び改修事業

 耐震診断の結果、耐震性が無いと判断された住宅に対して、現地建て替えや耐震補強工事に関する費用の一部を補助します。
 設計と工事、若しくは工事のみの申請はこちらの補助金をご利用ください。

○補助対象
・耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅
・耐震診断を実施された方で、IS値が0.6未満またはq値が1.0未満の非木造住宅
・申請者が所有し、又は居住し、もしくは居住する予定の住宅であること
・申請者が町税(町民税・固定資産税等)を完納していること
・対象住宅が、過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと

○補助の条件
・「木造住宅の耐震診断と補強方法(日本建築防災協会発行)」に基づき、『一般型補強』または『避難重視型補強』のいずれかの耐震補強設計・耐震改修工事を実施すること
・町の交付決定通知後に建築士等と契約・設計または工事着手すること
・毎年度2月末日までに、必要書類を添付し完了報告書を提出すること
 
○補助額
・耐震補強設計費用:補助率2/3 上限額 13万2千円
・現地建て替えまたは耐震補強の工事費用:補助率2/3 上限額101万9千円
・補強設計費用及び現地建て替え又は耐震補強の工事費用(同一年度内に実施する場合):上限116万6千円

○受付期間 令和6年7月31日(水)まで(申込上限に達し次第終了)

【関係様式】
 住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)
 様式第1号 別紙3

耐震ベッド・耐震シェルター

耐震ベッド及び耐震シェルターを設置する工事費に対する補助をおこなっています。

■耐震ベッド
ベッドの置かれた空間を補強し、地震により建物が倒壊しても安全な空間を確保するもの。

■耐震シェルター
居住室の内部を鉄筋や木材で補強し、地震により建物が倒壊しても安全な空間を確保するもの。

○補助対象
次の要件すべてに該当するもの
1.平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
2.耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅
3.和歌山県住宅耐震化促進事業の補助の対象となる耐震ベッド・耐震シェルターであること(耐震ベッド・耐震シェルターリスト)

○補助額 補助対象経費の3分の2以内(上限26万6千円) 

○受付期間 令和6年12月26日(木)まで(申込上限に達し次第終了)

【関係様式】
 住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)

申込方法

役場本庁 総務課 防災対策室までお申し込みください。
※年度毎に申込期日・募集件数がありますのでご注意ください。

住宅耐震化事業関係様式等
様式第1号 別紙3
ファイルサイズ:71KB
耐震補強設計完了報告書
ファイルサイズ:78KB
住宅耐震改修事業完了報告書
ファイルサイズ:120KB
令和5年度版パンフレット
ファイルサイズ:2724KB
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和歌山県住宅の耐震化に関する補助制度について
住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
担当:総務課 防災対策室
住所:649-5392 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地7丁目1-1
TEL:0735-29-7121 FAX:0735-52-6543 E-Mail:こちらから