年度途中に引越した場合の個人住民税等の納付について

Ｑ．私は今年8月に那智勝浦町から町外へ引越します。個人住民税の支払いはどのようになりますか。

Ａ．個人住民税は1月1日現在にお住まいの市町村で課税され、その年度の全額を納めることになります。あなたは、1月1日現在で那智勝浦町にお住まいでしたので、他市町村に引越しされてもその年度分は那智勝浦町に納めていただきます。引越し先の市町村では、その年度の個人住民税はかかりません。

退職後の個人住民税等の納付について

Ｑ．私は今年7月末に会社を退職した後は無職です。先日、個人住民税の納税通知書が送られてきました。退職するまでは給与から個人住民税が引かれていました。これは何かの間違いではないでしょうか。

Ａ．給与所得者の方は、6月から翌年5月まで毎月会社が給与から個人住民税を差し引いて納めることになっています(特別徴収)。 あなたの場合は、7月末に退職されたため8月から5月までの10ヶ月分が給与から差し引けなくなりましたので、残額をご自身で納めていただくための納付書を送付させて いただきました(普通徴収)。なお、普通徴収の場合は納期が年4回しかなく、さらに年度途中での退職ですので納期がさらに少なくなりますので、1期分あたりの納税額が大きくなってしまいます。

Ｑ．私は昨年会社を退職し、その時に個人住民税は残額すべてを給与から一括で納めました。今年に入ってまた納税通知書が送られてきましたが、なぜですか。

Ａ．個人住民税は所得税と違い、前年の所得に対して課税される仕組みになっています。あなたの場合、退職金から一括で納めていただいた個人住民税は前年度課税分(前々年所得に対する個人住民税)になります。今回お送りしました納税通知書は今年度課税分(前年の所得に対する個人住民税)に なりますので、異なる年の所得に対する個人住民税になります。

死亡した場合の個人住民税

Ｑ．私の夫は昨年９月に死亡しました。昨年中に夫が得た所得について、住民税は支払わないといけないのでしょうか。

Ａ．住民税は1月1日現在に住所のある方に対して、その住所地の市町村で課税されますので、昨年亡くなった方については課税されません。

Ｑ．私の夫は今年3月に死亡しました。昨年中に夫が得た所得について、住民税は支払わないといけないのでしょうか。

Ａ．住民税は1月1日現在に住所のある人に対して、その住所地の市町村で課税されます。 1月2日以降に死亡された方につきましては、相続人の方に納税していただくことになります。 住民税が課税される場合は、相続人代表者の方に納税通知書を送付します。もし申告をしていなくて、被相続人(死亡者)に申告義務がある場合は、相続人の方に申告していただきます。

給与所得者で副収入がある場合

Ｑ．私は会社員ですが、勤務先の給与以外に10万円の収入があります。所得税は申告義務はないと聞いたのですが、住民税も申告しなくていいですか。

Ａ．所得税の場合、主たる給与以外の合計所得が20万円以下の場合は申告する必要はありません。ただし、申告することによって源泉徴収されている所得税が還付される場合は、確定申告する必要があります。しかし、個人住民税の場合は収入金額にかかわらず申告が必要になりますので、所得税の確定申告をしない場合は住民税の申告をお願いします。

配偶者のパート収入(給与)に対する住民税

Ｑ．私の配偶者はパートとして働いていますが、個人住民税はかかるのでしょうか。また、私の配偶者控除や配偶者特別控除はどうなりますか。

Ａ．あなた(本人)の配偶者にパート収入(給与)しかない場合は、次の表になります。なお、配偶者の扶養の有無や所得控除の金額などにより課税状況は異なりますので、参考としてください。

配偶者の課税・非課税判定
配偶者の給与収入金額	個人住民税		所　得　税
	均等割	所得割
93万円以下	非課税	非課税	非課税
93万円超100万円以下	課　税
100万円超103万円以下		課　税
103万円超			課　税

本人の配偶者(特別)控除
配偶者の給与収入金額	配偶者控除	配偶者特別控除
103万円以下	受けられる	受けられない
103万円超201万円６千円未満	受けられない	受けられる
201万円６千円以上		受けられない