那智勝浦町朝日３丁目７８番地
☎　0735－29－7845

串本町田原700

☎　0735－74－0231

新宮市佐野3丁目12-26

☎　0735－31－8370

申請書、同意書、写真1枚（縦３cm×横２.５cm）、診断書

視覚、聴覚、平衡機能、音声機能、言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう機能、直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能等

１級から６級

役場福祉課または役場各出張所

申請書、同意書、写真１枚（縦３cm×横２.５cm）、診断書（18歳未満のみ）、相談調査票（18歳以上のみ）

A１：最重度、A２：重度、B１：中度、B２：軽度

役場福祉課または役場各出張所 

申請書、診断書または障害年金証書の写し、同意書、写真（縦４cm×横３cm）

※申請は、初診日から６か月以上たった日から可能です。

※手帳の有効期間は２年間であるため、２年ごとに更新申請が必要になります。

※写真なしで申請することができます。

１級から３級

役場福祉課

申請書、同意書、意見書、医療費概算内訳書、身体障害者手帳の写し、健康保険証の写し、特定疾病受領証の写し（お持ちの方）、重度心身障害児者医療費受給者証の写し（お持ちの方）、年金額のわかるもの（障害年金、遺族年金を受給の方）

人工透析､ペースメーカー埋め込み術､人工関節置換術、水晶体摘出術等

原則１割負担（ただし、世帯の所得に応じ負担上限額を設定）

役場福祉課または役場各出張所（原則事前申請）

申請書、同意書、意見書、医療費概算内訳書、健康保険証の写し（保護者及び児童）

原則１割負担（ただし、世帯の所得に応じ負担上限額を設定）

※子ども医療受給資格証をお持ちの方は、育成医療における自己負担額も保険診療分は無料となります。ただし、県外の医療機関を受診した場合は、一度お支払いいただき、後日払戻の手続きが必要となります。詳しくは、子ども医療費の助成制度をご確認ください。

役場福祉課または役場各出張所（原則事前申請）

申請書、同意書、診断書、健康保険証の写し、年金額のわかるもの（障害年金、遺族年金を受給の方）

原則１割負担（ただし、世帯の所得に応じ負担上限額を設定）

役場福祉課（原則事前申請）

申請書、同意書、手帳の写し、見積書

※補装具の種類によっては、医師意見書及び巡回相談の受診が必要となりますので、事前にご相談ください。

盲人用安全杖、補聴器、義肢、義足、車いす等

原則１割負担（ただし、世帯の所得に応じ負担上限額を設定）

役場福祉課

申請書、同意書、手帳の写し、見積書

原則１割負担（ただし、世帯の所得に応じ負担上限額を設定）

役場福祉課

身体障害者手帳(１級､２級)､療育手帳（Ａ）で６５歳未満の方
 

ねたきり､又は常時失禁状態にある方
 

１割
 

役場福祉課

身体障害者（下肢・体幹・視覚　障害　1級・２級）の方のいる世帯
 

所得税非課税の世帯
 

対象経費６０万円以内
 

役場福祉課

　療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

　肢体不自由（上肢、下肢または体幹の機能障害）があり、理学療法等の機能訓練または医療的管理下での支援が必要であると認められた障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援及び治療を行う。

　重度の障害の状態、その他これに準ずる状態にあり、児童発達支援、医療型児童発達支援または放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた障がい児に対し、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行う。

　幼稚園及び大学を除く学校に就学しており、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障がい児に対し、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

　保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園その他児童が集団生活を営む施設に通う障がい児で、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障がい児に対し、集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。

　自宅にヘルパーを派遣し、入浴、排泄、食事等の身体介護や洗濯、掃除等の家事援助を行う。

　重度の肢体不自由または重度の知的障害、もしくは精神障害により行動上著しい困難を有する者に対して、自宅での入浴、排せつ、食事等の介護や外出時における移動中の介護を行う。

　視覚障害により移動に著しい困難を有する者に対して、外出時に必要な視覚的情報の提供を行うとともに、その他外出時に必要な介護を行う。

　知的障害または精神障害により、行動上著しい困難があり常時介護を要する者に対して、行動する際に生じ得る危険を回避するための援護、外出時における移動中の介護を行う。

　意思の疎通に著しい困難を伴う重度の障がい者に対して、居宅介護等の障害福祉サービスの提供を包括的に行う。

　自宅において介護を行う者が病気の場合等に、短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

　医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行う。

　常に介護必要なものに対して、日中に入浴、排せつ、食事等の介護を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する。

　夜間や休日における入浴、排せつ、食事等の日常生活上の介護を行う。

　地域において自立した日常生活を営む障害者に対して、日常生活上の介護や支援を行う。

　一般企業で雇用等されることが困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。

　就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障がい者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応できるよう、事業所、家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行う。

　一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、適時のタイミングで適切な支援を行う。

　自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行う。

　一般就労等を希望する障がい者に対して、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。

　屋外での移動に困難のある障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

　障がい者等の見守りや社会に適応するための日常的な訓練、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息の場を確保することを目的とする。

　創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進をはかることを目的とする。

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が平成25年4月1日から施行されました。この法律では、地方公共団体は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、年度の終了後、調達実績を取りまとめ、公表することとされています。