１．対象者

再三の催告に応じない町税等の滞納者（個人および法人）
※軽自動車税に限らず、町税の滞納者は対象となります。

２．取組内容

自動車等を所有している滞納者に対して、自動車等の運行・使用を制限するタイヤロックを用いて差押えを実施します。
※「自動車等」とは、自動車・軽自動車・オートバイなどを指します。

３．目的

タイヤロックによる滞納処分は、差押えた自動車等を運行・使用させない事で滞納者に自主納付を促す事を目的としています。
自動車等を差押えた場合、滞納者に対して保管命令を行い、その後も納税に応じない場合にはその自動車等を公売し、売却代金を以って滞納税に充てる事になります。
なお、その際に要したレッカー費用等は滞納処分費として売却代金の中から滞納税に先立って充てる事になります。


取り付けられたタイヤロックや公示書を毀損・破損した場合、
地方税法３３２条（滞納処分に関する罪）、刑法９６条（封印等破棄）、刑法２５２条（横領）などの罪により処罰の対象となります。

公示書

タイヤロック